相続した「ボロボロの空き家」を査定に出して分かった、買取業者の意外なカラクリ
「相続したけれど、自分では使わない」
「管理も大変で、できれば手放したい」
老朽化した空き家や、隣家と壁を共有している連棟物件について、こんな悩みを持っている方は多いのではないでしょうか。
最近では、SNSやネット広告で、
「どんなボロ家でも買い取ります」
「古い家でもそのまま引き受けます」
といった広告を見かけることも増えました。
言葉だけを見ると、処分に困っている空き家を買い取ってくれる、ありがたいサービスのように感じます。
しかし、実際にそうした業者に査定を依頼してみると、少し違った現実が見えてくることがあります。
今回は、老朽化した相続不動産を査定に出したときに分かった、「買取」の裏側について書いてみたいと思います。
「買取」ではなく「マイナス査定」になることがある
「買い取ってくれる」と聞くと、少しでも手元にお金が残ることを期待してしまいます。
ところが、現実はそう単純ではありません。
物件の状態によっては、買い取ってもらうどころか、
お金を払って引き取ってもらう
という条件を提示されることがあります。
いわゆる「持ち出し」や「手出し」が発生するケースです。
特に、築40年から50年ほど経過していて、修繕が難しい建物の場合、業者側にとっても簡単に再利用できる物件ではありません。
そのため、買取価格がつくどころか、解体費用や再販売リスクを見込んだうえで、「引き取り料」が必要だという話になることがあります。
つまり、広告では「買い取ります」と書かれていても、実際には所有者側が費用を負担する形になる可能性があるのです。
「特定空家」という言葉に焦りすぎない
査定の場面で、業者からよく出てくる言葉のひとつに「特定空家」があります。
「このまま放置していると、特定空家に指定される可能性があります」
「行政が代わりに解体して、多額の費用を請求されることもあります」
そう言われると、不安になるのは当然です。
もちろん、老朽化した空き家を放置することにはリスクがあります。
近隣に迷惑をかける可能性もありますし、倒壊や防犯面の問題も出てきます。
ただし、その説明を聞いてすぐに、
「早く何とかしないといけない」
「高い引き取り料を払ってでも手放した方がいい」
と焦って判断するのは危険です。
大切なのは、まず自分の物件が本当にそのリスクに直面しているのかを、冷静に確認することです。
自治体の窓口などに相談すれば、現在の状況や今後の対応について、客観的な情報を得られる場合があります。
業者の説明だけで判断せず、第三者の視点を入れることが大切だと思います。
その査定、本当に調査されていますか？
ある実体験では、電話でのヒアリングからわずか20分ほどで、
「持ち出しがないと引き取れません」
という回答が返ってきました。
もちろん、業者には業者の判断基準があります。
過去の経験から、ある程度の見立てを早く出すこともあるでしょう。
ただ、不動産の査定には本来、確認すべきことがたくさんあります。
登記情報、道路関係、接道状況、建物の状態、隣地との関係、再建築の可否、解体費用、近隣需要。
こうした内容をしっかり確認するには、一定の時間と手間がかかります。
それにもかかわらず、短時間で一方的に、
「価値がありません」
「お金を払ってもらわないと無理です」
と断定される場合は、少し慎重に考えた方がいいかもしれません。
最初から「引き取り料をもらう」前提で話が進んでいる可能性もあるからです。
業者に頼る前に、隣地の方へ相談する選択肢
もし本当に、
「お金を払ってでも手放したい」
と考えているなら、買取業者に依頼する前に、もうひとつ検討してほしい選択肢があります。
それは、隣地の方への相談です。
隣の方にとっては、その土地を取得することで敷地が広がるメリットがあります。
駐車場が増える。
庭が広がる。
将来的な建て替えや売却の自由度が上がる。
その結果、隣地の方の不動産価値が上がる可能性もあります。
もちろん、必ず話がまとまるわけではありません。
ただ、業者に高い引き取り料を支払うくらいなら、その分を考慮して、無償または低額で隣地の方に譲渡するという考え方もあります。
間に業者が入って利益を取るよりも、近隣同士で話し合った方が、お互いにとって良い結果になることもあります。
困りごとを収益に変えるビジネスもある
相続不動産の悩みは、時間が経つほど重たくなります。
固定資産税もかかります。
草刈りや管理の心配もあります。
近所に迷惑をかけていないかという不安も残ります。
だからこそ、
「どんな家でも引き受けます」
「古い家でも大丈夫です」
という言葉に救われる気持ちになるのも分かります。
ただ、その言葉の裏側には、所有者の「困りごと」を収益に変えるビジネスモデルが存在している場合があります。
もちろん、すべての業者が悪いという話ではありません。
本当に難しい物件を引き受けてくれる業者がいることも事実です。
ただし、焦って不利な条件を受け入れる前に、一度立ち止まることは大切です。
まとめ
老朽化した空き家や連棟物件は、たしかに処分が簡単ではありません。
ただ、だからといって、最初に提示された条件をそのまま受け入れる必要はありません。
まずは、物件の状況を確認する。
自治体や専門家に相談する。
隣地の方に相談できないか考える。
複数の視点から処分方法を検討する。
そのうえで判断しても、遅くないと思います。
相続した不動産は、ただの「物件」ではありません。
家族の時間が残っている場所でもあり、地域との関係が残っている場所でもあります。
だからこそ、手放すときほど、焦らず、冷静に進めることが大切だと思います。