会社の「形」より、「目的」を考える時代へ
合同会社をきっかけに考えた、相続・資産管理・これからの会社のあり方
「株式会社じゃなくて合同会社にします。」
先日、友人からそう聞いて、「最近、合同会社って本当に増えたな」と思いました。
以前にも少し調べたことはありましたが、改めて調べてみると、面白いことに気づきました。
それは、「会社を作る目的」が、昔とはずいぶん変わってきているということです。
昔は「株式会社」であることに意味があった
私が社会人になった頃は、「株式会社」という肩書きそのものに価値がありました。
会社を設立するなら株式会社。
それが当たり前で、信用の証でもありました。
でも今は違います。
株式会社も比較的低コストで設立できる時代になり、「株式会社だから信用できる」という時代ではなくなりました。
結局、見られているのは会社の形ではなく、「どんな仕事をしているのか」「誰がやっているのか」。
会社の看板だけでは評価されない時代です。
合同会社という選択肢
日本の合同会社は、アメリカのLLCを参考に作られた会社形態です。
法律上は別の制度ですが、「小回りが利く会社」という考え方はよく似ています。
設立費用を抑えられ、運営も比較的シンプル。
株式を発行しないため上場には向きませんが、家族経営や小規模事業、資産管理会社としては十分に魅力があります。
実際、外資系企業の日本法人でも合同会社を採用している例は少なくありません。
会社の形よりも、事業の目的に合わせて選ぶ。
そんな時代になってきたのだと思います。
私が気になったのは「相続」との相性
不動産の仕事をしていると、相続対策の相談を受けることがあります。
その中でよく話題になるのが、「法人を作った方がいいですか？」という質問です。
例えば、収益不動産を法人で所有し、家族がその法人で働いて給与を受け取る。
そうすることで、時間をかけながら資産を次の世代へ移していくという考え方があります。
もちろん、法人を作れば節税になるという単純な話ではありません。
法人税もあれば所得税もありますし、社会保険や決算費用など維持コストもかかります。
だから、「合同会社が一番いい」という話ではないのです。
ただ、「こんな方法もある」と知っているかどうかで、将来の選択肢は大きく変わります。
相続対策は「税金」だけではない
相続対策というと、多くの人は税金を減らすことをイメージします。
でも、本当に大切なのは、家族がお金や不動産で困らない仕組みを作ることではないでしょうか。
誰が管理するのか。
誰が収益を受け取るのか。
将来、子どもたちは引き継ぎやすいのか。
そうしたことまで考えて初めて、「相続対策」と言えるのだと思います。
正解を探すより、目的を考える
合同会社がいいのか、株式会社がいいのか。
その答えは、人によって違います。
でも一つ言えるのは、「会社を作ること」が目的ではないということ。
事業を育てたいのか。
資産を守りたいのか。
家族へ円滑に引き継ぎたいのか。
目的が決まれば、おのずと選ぶ会社の形も見えてきます。
私自身、今回改めて調べてみて、「合同会社が増えている理由」は会社の制度ではなく、時代の変化そのものなのだと感じました。
相続対策とは、税金を減らすことではありません。
家族が困らない仕組みを、元気なうちに作っておくこと。
私は、それが本当の相続対策だと思っています。
制度は時代とともに変わります。
でも、家族を想う気持ちは変わりません。
その想いを形にする手段の一つが、『法人』なのかもしれません。